2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
これは、最高指導者六人だけが部下を入れずに話し合うという機会のようで、首相、外相、陸相、海相、参謀総長、軍令部総長、この六名で構成され、会議のきっかけは、陸軍参謀本部が東郷外相に、当時、ソ連の太平洋戦争への参戦防止のため外交工作を要請する目的で開催されたという中で、この東郷外相の発言がちょっと意味深くあるかなと思ったので、御参考までに披露させていただきたいんです。
そして、海軍の軍令部には第一部第一課が作戦部というふうに言われていたそうでございますけれども、実際、自衛隊は有事の際には軍事作戦を立案し、担う、それはもう事実でございます。ただ、その組織のありようを示す名称というのは非常に大事でございまして、私は、この宇宙作戦隊とは、今申し上げたような理由で別の名前にした方がいいんじゃないかと。
ただ、やはり、日本でもともと、内局が文官のみによって構成される、そういう制度を保安庁のときにとった経緯を申し上げますと、それは、戦前の陸軍省、海軍省のいわゆる省部が全て軍人によって占められていた、すなわち、省部も、軍令部、軍政、軍令の全てが軍人によって占められていた、そういう反省から、内局は文官によって占めるということが行われたんだと思います。 ただ、それは戦後直後のことでありました。
当時、野党だった政友会の犬養毅総裁と総理の祖父の鳩山一郎議員が衆議院で、海軍軍令部の意見を無視して軍縮条約を調印したのは統帥権の干犯だとして激しく政府を攻撃しました。 本日お手元に配付した、昭和五年四月二十六日の衆議院の議事録がこれでございまして、この二ページから三ページにかけまして鳩山一郎議員の演説が載っておるわけでございます。
ロンドン海軍軍縮条約の締結に際して、今お話がありましたように、軍令部の反対を無視して政府が兵力量を決定したということに関して、これは天皇の統帥権を侵したものだ、いわゆる統帥権干犯の事件というものが起きたことは私も理解をしているところでございまして、その結果として、これはいろいろと歴史的には検証しなければならないことがあろうかとは思いますが、それが一つの原因であったかと思います。
今日は、防衛計画の大綱、この新大綱について質問をさせていただきますが、まず、安全保障と防衛力に関する懇談会、この答申の中に一つ気になる部分がありまして、一ページ目の一番初めに書いてあるんですが、「最後の海軍大将として知られる井上成美は、太平洋戦争開戦の年に大艦巨砲の建造を求める軍令部の膨大な予算要求に対し、「明治の頭を以て昭和の軍備を行わんとするもの」と断じ、」、これを批判したと、こう書いてあるんですね
軍令権、すなわち統帥権についての輔弼機関は元帥府や軍事参議院というのがあって、さらには陸軍には参謀本部、海軍には海軍軍令部がある。 これは内閣の権限外だということを美濃部達吉も明瞭に明示しているわけであります。
そして、一九四一年七月二日の御前会議の決定である「情勢ノ推移ニ件フ帝国国策要綱」なるものは、「自存自衛ノ基礎ヲ確立スル為南方進出ノ歩ヲ進メ」ることを確認し、「帝国ハ右目的達成ノ為如何ナル障害ヲモ之ヲ排除ス」るという決定をし、これに関連して、軍令部総長は、「逐次南方進出ノ歩ヲ進メマスルコトバ現下ノ情勢ニ鑑ミマシテ緊要ナル措置」と述べつつ、「万一英米等カ飽ク迄モ妨害ヲ続ケ帝国トシテ之カ打開ノ途ナキ場合遂
○江藤委員 これはにわかに言っても無理な話ですが、結局八カ月間にわたって日米間で交渉して、あのとき残した、永野軍令部総長が御前会議で、戦わざれば亡国必至、戦うもまた亡国を免れないとするなら、戦わずして亡国に身をゆだねるより、身も心も民族永遠の、亡国を防ぐために我々は立ち上がる、そして外交交渉を第一として、だめだったら身を捨てて国を守ると言ったのが、これが御前会議の最後の言葉ですよ。
この「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」というのは、旧憲法の慣行といたしましてこれを統帥大権と言っていたわけでございますが、統帥大権について天皇を輔弼するのは国務大臣の職務には属しないで軍令部なり参謀本部なりの輔弼に属しておったということでございます。これは明文の規定はなかったわけでございますが、憲法制定前より実際の慣習と官制の定めとにより確定した制度だと、こういうふうに解釈されていたわけでございます。
参謀本部とか軍令部というような内閣と別個の補佐機関を持っておりました。また、内閣の方は、御承知のように、これは天皇が任命されるという建前になっていたわけでございますが、しかし、内閣に対してはもとより当時の帝国議会においていろいろなコントロールが加えられていたわけでございます。
その後一応軍令部が、これでは足らぬ、これでは日本は防衛できぬということでいわゆる統帥権の問題が出てきまして、これが五・一五とか二・二六という方へ関連したということは御承知のとおりでございますけれども、少なくともそのころは、どのくらいの軍備を持てばいいのだというめどがある程度あった。これなら勝てる、負けるという問題が一つありました。
これは海軍軍令部の総反対を押し切って調印をいたしました。そうしてその批准に至る間に軍令部は非常に反対をした。軍令部全体じゃありません、軍令部次長であります。そうしてそれが政治家に働きかける。濱口内閣であります。それを取り上げたのが政友会であります。 政友会はどういう論理を用いたか。
軍令部に、たった七百トンの船にめちゃめちゃ大砲を積め積めと言われて、造船屋の常識を破って、ひっくり返る船をつくっちゃったのですが、そんなことが「むつ」に二度とないように祈っております。
軍令部というのはございませんと、こう言う。行政管理庁監修だ、これも。ろくな監修をしない。 かくて、これは海軍軍令部長室。軍令部長室、行政管理庁によると。ところが、これは違うんだと言うんだから、海軍作戦部長室、こうなる。作戦部長室がどういうところにあるか。作戦部長というのはどういう立場にあるか。お答え願えますか。――ああ、時間がなくなるな。
しかし、この総司令部の開設のときに臨みました軍令部総長は、いまごろになって護衛総司令部を設けるということは、病が危篤の状態になって医者を呼ぶようなものだということを訓辞の際に言っておるわけであります。そういう過去の体験から、将来においての海上交通の安全の確保ということが、この旧帝国海軍の人々の一つの悲願としていまにつながっているような感じがいたします。
これは、もう恐らく昔で言えば参謀総長であるとか軍令部総長といったような、軍人の中でも大物になると思うんですが、そういう人が続々といま言ったような企業に入っていっている。そして、企業と防衛庁のパイプ役になっていることは、これは間違いない事実でございます。
それから、大正十四年に参謀本部及び海軍軍令部の作戦主任幕僚といたしまして国軍全般の作戦計画を立案することを命ぜられました、そのときの研究。あるいは昭和二年ジュネーブで開かれました海軍の軍縮会議にも列席させられました。それから、帰ってきてから昭和六年国際連盟の全般軍縮会議のときの準備委員を命ぜられましたのでいろいろ研究いたしました。その他全生涯を通ずる学習から得た純兵学上の結論であります。
ソ連との関係については、拿捕した戦利品だという主張をやっているんだ、その根拠としては軍令部がつくった明治三十七、八年の海戦史をもとにしてその主張をやっているんだ、これはわかりました。
いま私が位置の確認で示した海軍軍令部編さん第三巻「明治三十七八年海戦史」、これは図面も入っておりますし、いろいろ当時の状況、「第十節装甲巡洋艦「アドミラル、ナヒーモフ」ノ捕獲沈没」と、こういうことで当時の状況がずっと記録をしてあるんですが、それからさらに時事新報社、これは明治四十年に刊行している「露艦隊最期実記」というもの、これはソ連側の記録を訳したものを時事新報社が発行しているのがありますね。
○説明員（野村一成君） ただいま先生御指摘になりましたように、ロシア側、日本側含めまして、本件に、日本海海戦の模様についてはいろんな記述があるわけでございますが、私どもとしましては海軍軍令部作成の「明治三十七八年海戦史」というのを最も権威ある公式な記録と、そういうふうにとらえまして、それに基づいて判断すれば足りると、そういうふうに考えておるわけでございます。
これを昔のことばでいえば、おそらく軍政部門と軍令部門と申しますか、海軍省、陸軍省の扱っていた部門と、参謀本部なりあるいは軍令部なりが扱っていた部門と、二つのものもこれは突っ込みになってこの中に入っていて、どれがどれだか全然仕訳がわからないわけなんですね。
私はなぜこういうことを聞くかというと、かつて日本の道路行政の中の一番最初に書いてありました国道とは、帝都から師団司令部、軍令部、県庁の所在地に通ずる道路を国道というと書いてある。この中に自衛隊の基地を書けば、きっちり昔のままになるのですね。そういう含みがあるのですか。自衛隊の基地ということは書けないから、まあ政治上と書いておこうということですか。
実際そういう点で、その国民経済研究所にいる、海軍の軍令部で動員をやった人も、起きたらなかなか佐藤大臣が言われたように、鉄鋼にしても何にしても、これはほとんど大半を外国に待っているのですから、特に二千億使って、十九万の軍隊の動かすエネルギーになるものが、ただいま言われたような状況で、そういう問題は別にして、私はあとでもお尋ねしたいと思うのですが、とにかくこの国民所得倍増計画のエネルギー部門で、石油供給